この度の地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。皆さまの生活と安全が早期に確保されますことを、心からお祈り申し上げます。
当学会では、石川県に主要な事務局機能を有する学会として、金沢工業大学SDGs推進センターとの連携を強化したうえで、令和6年能登半島地震（以下、能登半島地震）に関する状況を整理し、現地の視点から考察を加え、発信していくことといたしました。会員の皆様、もしくは連携団体の皆様におきましては、この継続的な情報発信へのご参画をお願いいたします。
また、今後の継続的な情報発信において、当学会が重視する点は、以下の3点です。
第一に、「能登半島地震への関心の維持」です。地震の復旧・復興に対する支援活動は、長期にわたり継続的に実施されることが必要となります。Google Trendsなどを用いた情報検索量の分析を行うと、既に能登半島地震に関する情報検索量は地震発生当初と比較すると大きく減少しています。継続的な復旧・復興のために、災害・被災地に対する関心を風化させないために、被災地と連携した情報発信を継続して行うことが大切であると考えます。
第二に、「分野横断の連携の強化」です。複合災害である能登半島地震の復旧・復興活動においては、セクター・業界、組織内の縦割り構造によらない、横串を通した取り組みが求められる場面が多くなります。また、各組織の意思決定者がリーダーシップを発揮するためには、技術に関する情報や活動の根拠の提供が適切に行われる必要があります。当学会の活動では、分野横断型の視点、産業界・学術界との連携を重視していることから、会員、連携団体の視点や研究成果を提示することを通じて、上述の項目を推進する上での一助となると考えます。
第三に、「トレードオフの解消」です。復旧・復興活動や被災地への支援が活発化することによるトレードオフとして、被災者の意向に沿わない活動や、調査公害など、被災地や被災者にとってマイナスとなる状況も発生し得ます。こうした状況を避けるためには、日頃より地域と連携した活動を行っている大学・学術研究機関が連携し、声をあげていくことが重要だと考えます。当学会の事務局機能の一部を担っている金沢工業大学SDGs推進センターとの連携をこれまで以上に強化するとともに、被災地域内の他大学との連携の強化も進めてまいりたいと思います。
当学会からの情報発信は速報ベースの内容も多くなると思います。会員の皆様、もしくは連携団体の皆様におきましては、この継続的な情報発信へのご参画をお願いするとともに、多くの皆様との対話の中で、一つ一つの発信の精度を上げ、より復旧・復興の促進に貢献できるものとしていきたく、ご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
Beyond SDGsイノベーション学会 会長・副会長一同